西東京市議会 2020-08-31 西東京市：令和２年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2020-08-31
現在、東京都の特別区以外における火葬場については、本市周辺では民間の火葬場１カ所が府中市にございます。近年では御家族や近親者だけでの葬儀がふえ、会葬者が減っている状況にある中で、通夜や葬式をせずに火葬場に御遺体を運ぶことも多いと伺っております。葬儀の内容も多様化する中で、火葬場に対するニーズや需要の変化には今後とも注視してまいりたいと考えております。
現在、東京都の特別区以外における火葬場については、本市周辺では民間の火葬場１カ所が府中市にございます。近年では御家族や近親者だけでの葬儀がふえ、会葬者が減っている状況にある中で、通夜や葬式をせずに火葬場に御遺体を運ぶことも多いと伺っております。葬儀の内容も多様化する中で、火葬場に対するニーズや需要の変化には今後とも注視してまいりたいと考えております。
令和２年４月付、国の中央防災会議防災対策実行会議における大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループの資料において、富士山噴火のモデルケースにおいて富士山が噴火した際の首都圏における影響と対策が記載され、本市周辺は、富士山の噴火時に西南西の風が吹いていた場合、道路の交通障害や停電の可能性があることが示されております。
しかしながら、時期を一つにして、ラグビーワールドカップ2019が開催され、外国人観光客と多くの方々が本市周辺を訪れることが想定されておりますので、この本市の魅力を世界に発信できるまたとない機会を逃すことなく、市制施行65周年とラグビーワールドカップに係る取り組みの連携に全庁をあげて取り組み、明るいまちの未来へのさらなる発展をみんなで願うことができる周年事業となるよう努めてまいりたいと考えております。
今後の本市におけるまちづくりを考えていくには、本市周辺市を含めた（仮称）立川自立都市圏といった圏域を意識したコンパクトシティを形成していくことが必要であると考えてございます。 以上です。 ○副議長（古屋直彦君） 大沢純一議員。 ◆６番（大沢純一君） ありがとうございます。
また、本市におきましても、平成26年８月に行った市施行仮候補選定の検定において、２路線につきましては、本市周辺にあります救命救急センターに位置付けられている救急医療施設へのアクセス向上に資するとの結果が出ております。
各病院におけます患者の増減数につきましては、把握はしてございませんけれども、府中にございます小児総合医療センターの状況でございますが、この本事業の実施に伴いまして、本市周辺にお住まいの患者の方がこの準夜間医療を受診されているという状況にございます。
本市におきましては、体育協会のほか、スポーツ推進委員協議会と連携し、毎年度、東京都及び公益社団法人東京都障害者スポーツ協会の主催による初級障害者スポーツ指導員養成講習会に委員派遣を行い、本市周辺自治体とともに東京都スポーツ推進委員実技研修会を経て、指導員の養成に取り組んでおります。今後は、さらに広く情報提供の方策等も検討してまいります。 ○議長（須﨑八朗君） 高口議員。
ちなみに、本市周辺で同様の予約システムをしている市があるかどうか、わかりましたら教えていただきたいと思います。 ○副議長（濱浦雪代君） 生涯学習スポーツ担当部長。 ◎生涯学習スポーツ担当部長（小川和男君） それでは、お答えをさせていただきます。
したがいまして、まずは、本市周辺へのＰＲ強化に取り組み、国が率先して展開する訪日外国人観光客誘致策、ビジット・ジャパン・キャンペーンなどを参考に、外国人観光客誘致策を検討してまいりたいと考えております。
本市周辺におきまして、野球場使用料金の減免制度を設けている市は、立川市、日野市、多摩市、府中市、昭島市、福生市、あきる野市などがあります。本市におきましても、市民球場と上柚木公園野球場を小中学生の団体が使用する際に減免制度を創設する考えはないかお伺いを申し上げます。
就職説明会や合同面接会について、本市周辺も含むエリアを設定し、八王子版ドリームマッチとして企画してはいかがでございましょうか。
最後に、本市にふさわしい支援策をとの御質問でございますが、先ほど申しましたとおり、八王子駅前のしごと情報館での心理カウンセリング、あるいは関係機関とのフリーター、ニートのためのセミナー等、これらを市として開催しているところでございますが、また本市周辺では、立川市に国の委託によりＮＰＯが運営するたちかわ若者サポートステーションが職業につくために必要な自立支援を行っているほか、国分寺市には東京都が運営する
過疎はとめられない、対応策は考えないでは、本市周辺部の昭和30年合併以前の伝統ある学校の将来は寂しい結果しか残っていないと思います。行政の不作為と言われないように、市民の納得がいくような結果を生み出してほしいというふうに思います。まちづくり担当者からの責任を持ったお答えをいただきたいと思います。 生涯学習についてお尋ねいたしますけれども、御答弁ありました。
本市周辺地域におきましても、平成16年には上野原市立病院が産婦人科を休診し、平成18年には相模原協同病院、そして立川にあります国立病院機構災害医療センターが同じく産婦人科を休診しております。このような状況だからこそ、行政が早急に支援を行うか、何かしらのアクションを起こすことが必要だと思います。 例えば、日本医大多摩永山病院におきまして、2007年より、母と子のネットワークが発足しました。
また、災害時には本市周辺の23大学が相互応援協定を交わしておりまして、市は大学との連携を図っているところでございます。 最後に、平成20年度修正版の地域防災計画の関係でございますが、今回修正をしました地域防災計画では、地域危険度のほか、主に平成18年５月に東京都が公表しました首都直下地震による東京の被害想定報告書から、本市における被害想定を反映したものとなっております。
ここ数年、本市周辺２ヵ所で他の自治体の中間処理施設の建設をめぐり紛糾したのに対し、本市では、協議会による安全・安心の合意形成、計画段階からの生活環境アセスメントと住民合意、監視体制の充実と情報公開などを掲げ、議論を積み上げてまいりました。そしてその予定地が旧戸吹清掃工場跡地に決定したと報告されております。
御指摘の他の年齢におきましても、節目としての呼称があることは存じておりますが、都下の26市におきまして、18の団体がほぼ同様の年齢を支給対象年齢として選定いたしまして事業展開しておりますこと、また支給対象年齢の引き上げは77歳、88歳などの節目支給などによる制度の一部見直しが評価として妥当との行政評価委員会の意見がありましたことから、本市周辺の地域におきまして一般的に長寿をお祝いする年齢としてとらえられております
本市周辺には９市長サミットに象徴される立川市を中心とした人口101万人の広域連携、境川という河川を共通とする相模原と町田との人口100万人の広域連携があります。現状では本市の多摩地域での存在が相対的に小さくなっています。２つの広域連携を打ち破る対策としての本市の広域連携を考える必要があります。 本市として考えられる広域連携は次の３つです。
ウ 本市周辺の路上生活者の生活実態はどうなのか、最近の調査結果で把握していることを 教えてください。 エ これまで行ってきた本市、府中市の自立支援策にはどのようなものがありますか。教え てください。 以上よろしくお願いいたします。